古物商許可の仕組みとは

古物商に関する不明点はどこに相談すべき?

不明点はどこに相談すべき? 古物商が許可制になっている理由は、窃盗などの犯罪で手に入れられた商品を買い取らないようにするためです。犯罪者に利益を与えてしまうと、次の犯罪にも繋がってしまう可能性が高いのでそれを防止するために法律が制定されています。ただしこれは日本国内の法律なので海外では通用しません。ですので古物の輸出入に関してはあいまいだったり難しい部分も出てくるでしょう。
もし、古物商の範囲について不明な点がある場合は、管轄の警察署、または都道府県警や公安委員会に相談するのが一番でしょう。ただし警察署や公安委員会は平日しか開いていませんので自分で行く時間がない場合は行政書士に相談するのも手です。行政書士でしたら具体的な不明点を整理してくれるので古物商に関する不明点がよりわかりやすく解消されるでしょう。
不明点をそのままにして古物商をやっていたらいつの間にか犯罪者になっていたということにならないためにもなるべく早く相談するようにしましょう。

古物商許可が必要なときはまず警察署へ!

古物商許可が必要なときはまず警察署へ! 古物商許可とは、かつて質屋を経営する上で必要な許可でした。現在ではリサイクルショップがメジャーになってきたため、このリサイクルショップを経営する個人、または法人も古物商許可が必要になりました。
この、古物商許可の申請は警察署で行います。それは、盗難された物が売買されてしまうことを防ぐことを目的としているからです。古物商許可の申請に必要な費用は19000円と比較的安いです。申請書が受け付けられたときに会計で払います。この、申請書ですが必要書類が個人と法人で異なってきます。
個人で申請を行う場合は、住民票、身分証明書(本籍地で取得できます)、登記事項証明書(被後見人、被保佐人でないことを証明する書類で、法務局で取得可能です)、誓約書、略歴書が必要です。法人で申請を行う場合は、個人で申請する際の書類とは別に、会社の登記簿謄本と定款の写しが必要になります。
誓約書、略歴書は申請を行う警察署によって様式が異なる場合があります。事前に申請を行う警察署の様式を入手するとよいでしょう。