古物商許可の仕組みとは

金券ショップの事業を行なう際に「古物商許可」は必要?

金券ショップの事業を行なう際に「古物商許可」は必要? 金券ショップは使用しない乗車券や商品券、株主優待などを買い取ってくれますし、購入するときはお得な値段で買えるので、多くの人が便利だと感じて利用しています。
その金券ショップの事業を行いたいと考えたときは、古物商としての許可が必要になります。
以前は、金券のみを扱う業者の場合は古物商としての許可証は必要ありませんでしたが、1997年から古物営業法が改正されたことによって、金券ショップも質屋やリサイクルショップのように、都道府県の公安委員会から営業許可を得て古物商としての許可証を発行してもらわなければならなくなりました。
古物商許可を得たいと考えたときは、営業を行う場所を管轄している警察署に申請して、警察署からそれぞれの都道府県の公安委員会が許可をするかどうかを判断する仕組みになっています。
許可証を得ることによって、消費者からも信頼を得ることができ、スムーズな営業を行うことができるというメリットがあります。

古物商許可が必要な事業一覧

古物商許可が必要な事業一覧 ネットオークションやフリーマーケットで自分が元から持っていた不用品を販売する場合は古物商の許可証がなくても問題ありませんが、中古のものを販売目的で仕入れて売りに出す場合には、それがネットオークションやフリーマーケットのようにだれでも参加することができる場所でも古物商の許可証が必要になります。
古物商許可が必要な事業一覧としては、販売を目的で品物を仕入れてそれを売買する場合には事業となるので、資格が必要になると覚えておけばわかりやすいでしょう。
ですから本やゲーム、DVDといった商品を取り扱う場合やリサイクルショップ、中古車販売など、とにかく中古の商品を取り扱う場合には古物商の許可を取得する必要があります。
中古品を扱うネットショップや家具や家電、日用品といった物をリサイクルショップとして売る場合や自動車修理工場でも中古車を取り扱うようなところが事業一覧になります。
中古品を扱う時には必ず確認しましょう。