古物商許可申請の対象は?

古物商許可申請の対象は?

古物商許可申請の対象は? "中古品を売るといっても、全てに古物商許可が必要なわけではありません。フリーマーケットやネットオークションで出品している人のほとんどは、古物商許可の申請は必要ありません。

許可が必要な場合は、中古品の販売を仕事として行い、利益を出そうとする意思があり、継続的に販売している時です。この場合、中古品の販売が仕事として行われているかどうかは、主観的なものではなく、客観的に判断されます。

いくら本人が、中古品の販売が仕事ではなく、利益を追求していないと主張しても、資金の流れや行動から、古物商許可の申請が必要だと判断されることもあります。仮に、頻繁にネットオークションで出品していても、自分で使用したものを売っている限りは許可の申請は必要ありません。しかし、安くで商品を仕入れ、ネットオークションで売って利益を得る行為を繰り返しているのなら、申請が必要だと判断される可能性はあります。

古物商許可申請が対象となるものは、具体的なお店の形態ではなく、行っている行為の内容で判断されます。

古物商許可の申請場所

古物商許可の申請場所 リサイクルや中古品販売を個人的ではなく商売として行うには、古物商の許可が必要です。この古物商許可の申請場所は、役所ではなく警察となっています。古物品の売買では、盗品が紛れ込むリスクが高く管理を徹底するためにも警察(公安委員会)で管理を行っています。

古物商を行っていて何らかの問題が発生した場合の届け先・相談先も申請届け出と同じく警察です。意図しなくても誤って盗品を扱ってしまうことがあり、盗品だと発覚すると販売者は警察に事情を聴かれます。警察で流通ルートを明確にするには、古物商の申請と管理を一括しておkなう必要性があるのが主な理由でしょう。商売を行っていくうえで必要なリスクの知識や注意喚起も行っているので、中古品販売を生業とする人は警察での許可を受けることが欠かせません。

個人的にオークション出品する場合は必要のない許可ですが、継続的に利益を目的としている場合は、許可を受けることが求められます。