古物商許可の仕組みとは

古物を売買することを生業とする場合には古物商の許可を得る必要があります。その業種としては質屋や美術商があり、そのほかリサイクルショップやネットオークションなどで中古売買をする商売をしている人も対象となります。
特にオークションの場合には古物競りあっせん業と言います。競りをあっせんする仕事でありオークション会場を開催するために古物商の許可が必要です。なお、古物競りあっせん業の手続きは斡旋業者のみ行うもので参加者には不要です。

古物許可証を取得してからでないと「古物競りあっせん業」は開始できない?

古物許可証がないと「古物競りあっせん業」は開始できない? 古物競りあっせん業を開くためには古物商許可を得る必要がありますが、業態に関しては申請書に記入することで行うことができます。
基本的には古物、つまり中古品を扱う場合には古物商の許可を有している必要があり、古物競りあっせん業も同様です。特に違反に対しては厳しい罰則が設けられていますが、これも犯罪によって盗まれた物品が自由に売却されないように制限するためのものです。このため扱いをした品はすべて記録することが古物商には求められます。
一方で開業出来ないかというと、そうでもなく小規模なものであれば摘発の対象にはなりにくいためです。ただ法律違反であることに変わりなく、生業として行っていく場合には古物商許可を得る必要があります。

はじめてでもわかる「古物商許可」の仕組み

はじめてでもわかる「古物商許可」の仕組み リサイクルショップや中古パソコンショップなどを営業する際に必要となるのが古物商の許可といわれるものです。古物商というのは、古物営業法という法律に定められている中古品、これを古物と言います、を売買する法人や個人のことです。法人だけではなく個人も当てはまります。
古物の取引では、盗品等が取引されることがあり得るので、古物を売買したい者は、その仕組みとして、都道府県公安委員会の許可が必要であることを知っておきましょう。
インターネット上でホームページを開設して、古物を取引する場合には、さらに公安委員会への届け出も必要です。古物は、使用されたことがある物やそれに手入れをしたものですが、新品でも使用のために取引された物は古物となります。この古物を取引するには、許可が必要なのですが、いくつかの例外があります。
自分が使っていた物や使うために買った未使用品を自分で売る場合や自分の物をオークションに出品する場合、無償でもらった物を売る場合、相手から手数料を取って回収した物を売る場合、売った物を買い戻す場合、自分が海外で買ってきた物を売る場合。これらの場合には、古物商にはなりません。したがって、転売目的で購入した物をる場合には古物商となるので注意が必要です。

おすすめ古物商許可関連リンク

最短翌日に申請可能な古物商許可の申請サイト

古物商許可の申請なら